地域再生法 第17条の36

第17条の36 （地域住宅団地再生事業計画の作成）

認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。

２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。

３ 協議会は、第1項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員以外の者であって、当該地域住宅団地再生区域の当初の整備をしたものに対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。この場合において、当該者は、その求めに応じるよう努めるものとする。

４ 地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針 二地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設、集会施設その他の当該地域住宅団地再生区域の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五地域住宅団地再生区域において住民の交通手段の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 六地域住宅団地再生区域への移住を希望する者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 七前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項

５ 地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一住居専用地域建築物整備促進事業（地域住宅団地再生区域内の住居専用地域（都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域をいう。ハ及びホにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第17条の40第1項において同じ。）に関する次に掲げる事項 二特別用途地区建築物整備促進事業（建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で同法第48条第1項から第4項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の特別用途地区（都市計画法第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 三地区計画等建築物整備促進事業（建築基準法第68条の2第5項の規定により同条第1項の規定に基づく条例で同法第48条第1項から第4項までの規定による制限を緩和することにより、地域住宅団地再生区域内の地区計画等（都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等をいい、同法第12条の4第1項第5号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 四都市計画建築物等整備促進事業（市町村が定める都市計画の決定又は変更をすることにより、地域住宅団地再生区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物その他の施設の整備を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。第17条の42において同じ。）に関する次に掲げる事項 五特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業（診療所、介護施設、日用品販売店、老人福祉センターその他の地域住宅団地再生区域の住民の日常生活に必要な施設であって、当該施設が不足することにより当該住民の日常生活に支障が生ずるおそれがあるもの（第7号において「特定施設」という。）の用途に供する建築物（以下この項及び第17条の45において「特定建築物」という。）の整備が必要とされる地域住宅団地再生区域内の区域（以下「特定区域」という。）において、住宅である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第52条第1項、第2項又は第7項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 六特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業（特定区域において、学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第55条第1項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 七特定区域学校用途変更特定施設運営事業（特定区域において、特定建築物（学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより整備されたものであって、当該認定市町村における地方自治法第238条第4項に規定する普通財産であるものに限る。第17条の45において同じ。）に設けられた特定施設を運営する事業であって、地域再生推進法人（営利を目的としない法人に限る。第16号及び第17条の45において同じ。）が行うものをいう。）に関する次に掲げる事項 八特定区域都市公園活用生活利便確保事業（特定区域内の都市公園において、日用品に係る露店、商品置場その他の住宅団地再生を図るために必要な施設を設置し、及び管理する事業をいう。）に関する次に掲げる事項 九地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 十地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項 十一地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項 十二地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 十三地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項 十四地域住宅団地再生区域において行われる第1号介護事業に関する次に掲げる事項 十五住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第17条の51第3項第3号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第3条第2号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第3号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 十六住宅団地再生自家用有償旅客運送（地域住宅団地再生区域において認定市町村又は地域再生推進法人が行う住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るための自家用有償旅客運送であって、その路線又は運送の区域が当該地域住宅団地再生区域内に存するものをいう。）に関する次に掲げる事項 十七住宅団地再生貨物運送共同化事業（地域住宅団地再生区域において、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第2条第7項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第17条の55第3項第3号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第2条第8項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第17条の55第3項第4号及び第4項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第17条の55第3項第5号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項

６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第1号から第3号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。

７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第1号ホに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、利害関係を有する者の出頭を求めて公開により意見を聴取し、かつ、建築審査会（建築基準法第78条第1項に規定する建築審査会をいう。）の同意を得なければならない。

８ 認定市町村は、前項の規定により意見を聴取する場合においては、第5項第1号に掲げる事項並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。

９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第4号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

１０ 前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。

１１ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第4号に掲げる事項を記載しようとするときは、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。

１２ 地域住宅団地再生事業計画に第5項第4号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第17条第1項及び第2項並びに第19条第1項から第3項まで（これらの規定を同法第21条第2項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。

１３ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第5号又は第6号に掲げる事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該各号に掲げる事項の案を、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

１４ 前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。

１５ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第7号から第17号までに掲げる事項を記載しようとするとき（当該事項に係る実施主体が認定市町村である場合を除く。）は、当該事項について、それぞれ、当該事項に係る実施主体の同意を得なければならない。

１６ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第8号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。

１７ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第10号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第41条第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の48第1項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第70条第2項の規定により同法第41条第1項本文の指定をしてはならない場合又は同法第70条第4項若しくは第5項の規定により同法第41条第1項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。

１８ 都道府県知事は、第5項第10号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。

１９ 都道府県知事は、介護保険法第70条第7項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第17項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。

２０ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第17項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。

２１ 認定市町村は、第5項第11号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第42条の2第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の48第2項において同じ。）については、当該事項が同法第78条の2第4項の規定により同法第42条の2第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。

２２ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第5項第12号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第53条第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の48第3項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第115条の2第2項の規定により同法第53条第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。

２３ 都道府県知事は、介護保険法第115条の2第4項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。

２４ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第22項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。

２５ 認定市町村は、第5項第13号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第54条の2第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の48第4項において同じ。）については、当該事項が同法第115条の12第2項の規定により同法第54条の2第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。

２６ 認定市町村は、第5項第14号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第1号介護事業を行う場合において当該第1号介護事業について当該認定市町村の長から介護保険法第115条の45の3第1項の指定を受けていないときに限る。第17条の48第5項において同じ。）については、当該事項が同法第115条の45の5第2項の規定により同法第115条の45の3第1項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。

２７ 認定市町村は、第5項第16号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の同意を得なければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該事項が道路運送法第79条の4第1項の規定により同法第79条の登録を拒否しなければならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。

２８ 地域住宅団地再生事業計画は、都市計画、都市計画法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針、市町村高齢者居住安定確保計画等及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第59号）第5条第1項に規定する地域公共交通計画との調和が保たれたものでなければならない。

２９ 認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。

３０ 第1項から第3項まで及び第6項から前項までの規定は、地域住宅団地再生事業計画の変更について準用する。