地域再生法 第17条の24

第17条の24 （生涯活躍のまち形成事業計画の作成）

認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業の実施に関する計画（以下「生涯活躍のまち形成事業計画」という。）を作成することができる。

２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。

３ 生涯活躍のまち形成事業計画には、生涯活躍のまち形成地域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 一中高年齢者の就業の機会を確保するための就業に関する相談その他の援助、生涯にわたる学習活動への参加の機会を提供するための講座の開設及びその奨励その他の中高年齢者の社会的活動への参加を推進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 二生涯活躍のまち形成地域において整備すべき高年齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第26号）第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第133号）第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）その他の高年齢者に適した住宅をいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 三生涯活躍のまち形成地域において提供すべき介護サービス（居宅サービス（介護保険法（平成九年法律第123号）第8条第1項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型サービス（同条第14項に規定する地域密着型サービスをいい、同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下同じ。）、介護予防サービス（同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型介護予防サービス（同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービスをいい、同条第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下同じ。）、第1号介護事業（同法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいい、同号ニに規定する第1号介護予防支援事業を除く。以下同じ。）その他の介護保険に係る保健医療サービス及び福祉サービスをいう。以下同じ。）及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 四生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項 五前各号に掲げるもののほか、生涯活躍のまち形成事業の実施のために必要な事項

４ 生涯活躍のまち形成事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一協議会を構成する事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主（国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。次項及び第17条の28第1項において同じ。）を直接若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（次項及び同条第1項において「事業協同組合等」という。）のうち、同条第2項の規定により労働者の募集に従事しようとするものに関する事項 二生涯活躍のまち形成地域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項 三生涯活躍のまち形成地域において行われる居宅サービス事業（介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 四生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型サービス事業（介護保険法第8条第14項に規定する地域密着型サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 五生涯活躍のまち形成地域において行われる介護予防サービス事業（介護保険法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 六生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型介護予防サービス事業（介護保険法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 七生涯活躍のまち形成地域において行われる第1号介護事業に関する次に掲げる事項 八生涯活躍のまち一時滞在事業（生涯活躍のまち形成地域において宿泊の用に供する施設を設け、当該生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者を一時的に宿泊させる事業であって、その全部又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第138号）第2条第1項に規定する旅館業に該当するものをいう。第16項及び第17条の34において同じ。）に関する次に掲げる事項

５ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に前項第1号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の同意を得なければならない。この場合において、厚生労働大臣は、当該事項に係る事業協同組合等が、その構成員である中小事業主に対して介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、同意をするものとする。

６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第4項第3号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第41条第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の33第1項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第70条第2項（同法第72条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第17条の36第17項において同じ。）の規定により同法第41条第1項本文の指定をしてはならない場合又は同法第70条第4項若しくは第5項の規定により同法第41条第1項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。

７ 都道府県知事は、第4項第3号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画（同法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。

８ 都道府県知事は、介護保険法第70条第7項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第6項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。

９ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第6項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。

１０ 認定市町村は、第4項第4号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第42条の2第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の33第2項において同じ。）については、当該事項が同法第78条の2第4項（同法第78条の2の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第17条の36第21項において同じ。）の規定により同法第42条の2第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。

１１ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第4項第5号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第53条第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の33第3項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第115条の2第2項（同法第115条の2の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第17条の36第22項において同じ。）の規定により同法第53条第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。

１２ 都道府県知事は、介護保険法第115条の2第4項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。

１３ 前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第11項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。

１４ 認定市町村は、第4項第6号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第54条の2第1項本文の指定を受けていない場合に限る。第17条の33第4項において同じ。）については、当該事項が同法第115条の12第2項（同法第115条の12の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第17条の36第25項において同じ。）の規定により同法第54条の2第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。

１５ 認定市町村（介護保険法第115条の45の3第1項の規定に基づき同項の第1号事業支給費を支給することにより第1号介護事業を行うものに限る。第17条の36第26項において同じ。）は、第4項第7号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第1号介護事業を行う場合において当該第1号介護事業について当該認定市町村の長から同法第115条の45の3第1項の指定を受けていないときに限る。第17条の33第5項において同じ。）については、当該事項が同法第115条の45の5第2項の規定により同法第115条の45の3第1項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。

１６ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第4項第8号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業について旅館業法第3条第1項の許可を受けていない場合に限る。第17条の34において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第3条第2項又は第3項の規定により同条第1項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。

１７ 生涯活躍のまち形成事業計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条の2第1項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画、市町村介護保険事業計画その他の法律の規定による計画であって高年齢者の居住、保健、医療又は福祉に関する事項を定めるもの（第17条の36第28項において「市町村高齢者居住安定確保計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。

１８ 認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。

１９ 第1項、第2項及び第5項から前項までの規定は、生涯活躍のまち形成事業計画の変更について準用する。