地域再生法 第17条の40

第17条の40 （用途地域の制限に係る許可の特例）

第17条の36第5項第1号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項（同条第30項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る住居専用地域建築物整備促進事業を実施する区域内の建築物に対する建築基準法第48条第1項から第4項まで（これらの規定を同法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第48条第1項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、地域再生法（平成十七年法律第24号）第17条の36第29項（同条第30項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第1項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第5項第1号ハに掲げる基本的な方針（以下この条において「基本的方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第2項から第4項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、基本的方針に適合すると認めて許可した場合その他」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」とする。

２ 前項の場合において、当該地域住宅団地再生事業計画に第17条の36第5項第1号ホに掲げる事項が記載されているときについては、建築基準法第48条第15項の規定は、適用しない。