地域再生法 第17条の32

第17条の32 （有料老人ホームの届出の特例）

第17条の24第4項第2号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第18項（同条第19項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第29条第1項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する有料老人ホームにあっては、当該指定都市等の長。第17条の47第1項において同じ。）に届け出ることをもって足りる。

２ 前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。この場合においては、老人福祉法第29条第4項の規定は、適用しない。