地域再生法 第17条の28

第17条の28 （委託募集の特例等）

同意事業協同組合等（生涯活躍のまち形成事業計画に記載されている事業協同組合等であって第17条の24第5項の同意に係るものをいう。以下同じ。）の構成員である中小事業主が、当該同意事業協同組合等をして介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業（当該生涯活躍のまち形成事業計画に記載されたものに限る。）の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該同意事業協同組合等が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第36条第1項及び第3項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。

２ 同意事業協同組合等は、前項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

３ 職業安定法第37条第2項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の5、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の4、第50条第1項及び第2項並びに第51条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第3項及び第4項の規定はこの項において準用する同条第2項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第37条第2項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「地域再生法第17条の28第2項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

４ 同意事業協同組合等が第1項に規定する募集に従事しようとする場合における職業安定法第36条第2項及び第42条の2の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第39条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第24号）第17条の28第2項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者をいう。次項」とする。

５ 厚生労働大臣は、同意事業協同組合等に対し、第17条の24第5項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。