地域再生法 第17条の67

第17条の67

株式会社民間資金等活用事業推進機構は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第52条第1項第1号から第12号までに掲げる業務のほか、認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき民間資金等活用公共施設等整備事業を行う場合において、当該認定地方公共団体の依頼に応じて、次に掲げる業務を営むことができる。 一当該認定地方公共団体に対する専門家の派遣 二当該認定地方公共団体に対する助言 三前二号に掲げる業務に附帯する業務

２ 前項の規定により株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務が営まれる場合には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第37条第1項第6号中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法（平成十七年法律第24号）第17条の67第1項各号に掲げる」と、同法第52条第1項第13号中「前各号」とあるのは「前各号及び地域再生法第17条の67第1項各号」と、同法第62条及び第63条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は地域再生法」と、同法第66条中「に掲げる」とあるのは「及び地域再生法第17条の67第1項各号に掲げる」と、同法第92条中「第63条第1項」とあるのは「第63条第1項（地域再生法第17条の67第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第63条第1項」と、同法第93条第8号中「第62条第2項」とあるのは「第62条第2項（地域再生法第17条の67第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。