地域再生法 第17条の64

第17条の64 （地域農林水産業振興施設整備計画の作成）

認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域農林水産業振興施設の整備に関する計画（当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農地又は採草放牧地であり、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下「地域農林水産業振興施設整備計画」という。）を作成することができる。

２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。

３ 地域農林水産業振興施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一第5条第4項第13号に規定する事業の実施主体 二地域農林水産業振興施設の種類及び規模 三地域農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 四その他農林水産省令で定める事項

４ 認定市町村は、第1項の規定により地域農林水産業振興施設整備計画を作成しようとするときは、当該地域農林水産業振興施設整備計画について、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は、当該地域農林水産業振興施設整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第4条第6項（第1号に係る部分を除く。）の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二農地法第4条第6項第1号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより第5条第4項第13号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 三農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第5条第2項（第1号に係る部分を除く。）の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四農地法第5条第2項第1号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより第5条第4項第13号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。 五地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。

５ 認定市町村が農地法第4条第1項に規定する指定市町村である場合における第1項及び前項の規定の適用については、第1項中「係る」とあるのは「係るものであって、第4項第1号から第4号までに掲げる要件に該当する」と、前項中「次に」とあるのは「第5号に」とする。