地域再生法 第17条の43

第17条の43 （建築物の容積率の算定に係る認定の特例）

第17条の36第5項第5号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第52条第6項の規定の適用については、同項第3号中「住宅又は」とあるのは「住宅若しくは」と、「認めるもの」とあるのは「認めるもの又は前号に掲げる部分その他建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積にその床面積を算入しない部分を有する住宅である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第24号）第17条の36第29項（同条第30項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第1項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第5項第5号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該部分であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるもの」とする。