地域再生法 第17条の48
（居宅サービス事業等に係る指定の特例）
地域再生法の全文・目次（平成十七年法律第二十四号）
第17条の48 （居宅サービス事業等に係る指定の特例）
第17条の36第5項第10号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第41条第1項本文の指定があったものとみなす。
２ 第17条の36第5項第11号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第42条の2第1項本文の指定があったものとみなす。
３ 第17条の36第5項第12号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第53条第1項本文の指定があったものとみなす。
４ 第17条の36第5項第13号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第54条の2第1項本文の指定があったものとみなす。
５ 第17条の36第5項第14号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第1号介護事業を行う場合における当該第1号介護事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第115条の45の3第1項の指定があったものとみなす。