地域再生法第17条の44

（建築物の高さの限度に係る許可の特例）

第17条の44 （建築物の高さの限度に係る許可の特例）

第17条の36第5項第6号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第29項の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る特定区域内の建築物に対する建築基準法第55条第4項の規定の適用については、同項第2号中「許可したもの」とあるのは、「許可したもの又は当該許可を受けた学校である建築物の用途を変更することにより当該建築物を地域再生法（平成十七年法律第24号）第17条の36第29項（同条第30項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第1項に規定する地域住宅団地再生事業計画に記載された同条第5項第6号ハに掲げる基本的な方針に適合する建築物とする場合における当該建築物であつて、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認めるもの」とする。