刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第272条

第272条 （発受を禁止した信書等の取扱い）

海上保安留置業務管理者は、前条又は第274条第3項の規定により信書の発受を差し止め、又は禁止した場合にはその信書を、前条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。

２ 海上保安留置業務管理者は、前条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。

３ 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製（以下この章において「発受禁止信書等」という。）をその者に引き渡すものとする。

４ 海上保安留置業務管理者は、海上保安被留置者が死亡した場合には、国土交通省令で定めるところにより、その遺族等（国土交通省令で定める遺族その他の者をいう。第285条において同じ。）に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。

５ 前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。次に掲げる場合において、その引渡しにより海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときも、同様とする。 一釈放された海上保安被留置者が、釈放後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。 二海上保安被留置者が、第253条において準用する第54条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する場合において、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

６ 第53条第1項、第54条第1項（第3号を除く。）並びに第55条第2項及び第3項の規定は、海上保安被留置者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。この場合において、第54条第1項第2号中「第83条第2項」とあるのは「第263条第2項」と、第55条第2項及び第3項中「第176条」とあるのは「第285条」と、同条第2項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条第3項中「第1項の申請」とあるのは「第272条第4項の申請」と読み替えるものとする。

７ 第5項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、海上保安被留置者の釈放若しくは死亡の日又は海上保安被留置者が前項において準用する第54条第1項第1号若しくは第2号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。