刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第275条
(審査の申請)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の全文・目次(平成十七年法律第五十号)
第275条 (審査の申請)
次に掲げる海上保安留置業務管理者の措置に不服がある者は、書面で、その海上保安留置施設の所在地(当該海上保安留置施設が船舶に置かれるものである場合には、当該船舶の所属する管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所の所在地)を管轄する管区海上保安本部長に対し、審査の申請をすることができる。 一第245条において準用する第187条の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分 二第251条の規定による領置されている現金の使用又は第252条の規定による保管私物若しくは領置されている金品の交付を許さない処分 三第256条において準用する第202条第1項の規定による診療を受けることを許さない処分又は第256条において準用する第202条第4項の規定による診療の中止 四第257条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限 五第259条第1項の規定又は第260条において準用する第71条の規定による書籍等の閲覧の禁止又は制限 六第259条第2項の規定による費用を負担させる処分 七第271条の規定又は第273条において準用する第133条若しくは第225条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の差止め又は制限 八第272条第5項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分(同条第3項の規定による引渡しに係るものに限る。) 九前条第1項又は第2項の規定による費用を負担させる処分
2 前項の規定による審査の申請(以下この節において単に「審査の申請」という。)は、措置の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
3 第157条第2項、第158条第2項及び第3項、第160条並びに第161条第1項並びに行政不服審査法第15条、第18条第3項、第19条第2項及び第4項、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第6項、第26条、第27条、第39条、第45条第1項及び第2項、第46条第1項本文及び第2項(第2号を除く。)、第47条(ただし書及び第2号を除く。)、第48条、第50条第1項及び第3項、第51条並びに第52条第1項及び第2項の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、第158条第3項及び第160条第2項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同条及び第161条第1項中「矯正管区の長」とあるのは「管区海上保安本部長」と、同法第25条第2項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第51条第3項中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。