刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第278条

(海上保安庁長官に対する事実の申告)

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の全文・目次(平成十七年法律第五十号)

第278条 (海上保安庁長官に対する事実の申告)

海上保安被留置者は、前条第3項において準用する第164条第1項又は第2項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、海上保安庁長官に対し、前条第1項に規定する事実を申告することができる。

2 前項の規定による申告は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

3 第157条第2項、第158条第2項、第160条、第161条第1項並びに第164条第1項、第2項及び第4項並びに行政不服審査法第18条第3項、第23条、第27条、第39条及び第50条第1項の規定は、第1項の規定による申告について準用する。この場合において、第160条、第161条第1項並びに第164条第1項、第2項及び第4項中「矯正管区の長」とあるのは「海上保安庁長官」と、第160条第2項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第164条第4項中「前条第1項」とあるのは「第277条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。