刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第231条

第231条 （警察本部長に対する事実の申告）

被留置者は、自己に対する留置業務に従事する職員による行為であって、次に掲げるものがあったときは、政令で定めるところにより、書面で、警察本部長に対し、その事実を申告することができる。 一身体に対する違法な有形力の行使 二違法又は不当な捕縄、手錠、拘束衣又は防声具の使用 三違法又は不当な保護室への収容

２ 前項の規定による申告は、その申告に係る事実があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３ 第157条第2項、第158条第2項及び第3項、第160条、第161条第1項並びに第164条第1項、第2項及び第4項並びに行政不服審査法第18条第3項、第22条第1項及び第5項、第23条、第27条、第39条並びに第50条第1項及び第3項の規定は、第1項の規定による申告について準用する。この場合において、第158条第3項及び第160条第2項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条、第161条第1項並びに第164条第1項、第2項及び第4項中「矯正管区の長」とあるのは「警察本部長」と、同項中「前条第1項」とあるのは「第231条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。