独立行政法人住宅金融支援機構法 第35条

第35条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二第13条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 三第25条第2項において準用する通則法第47条の規定に違反して金利変動準備基金を運用したとき。