物資の流通の効率化に関する法律 第29条の6
（貨物自動車中継輸送実施計画の認定）
物資の流通の効率化に関する法律の全文・目次（平成十七年法律第八十五号）
第29条の6 （貨物自動車中継輸送実施計画の認定）
貨物自動車中継輸送事業を実施しようとする者は、共同して、その実施しようとする貨物自動車中継輸送事業についての計画（以下この章において「貨物自動車中継輸送実施計画」という。）を作成し、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に提出して、その貨物自動車中継輸送実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 貨物自動車中継輸送実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一貨物自動車中継輸送事業の目標 二貨物自動車中継輸送事業を実施する区域 三貨物自動車中継輸送事業の内容（次号に掲げるものを除く。） 四貨物自動車中継輸送事業の用に供する特定貨物自動車中継輸送施設の立地、規模、構造及び設備並びに管理主体 五貨物自動車中継輸送事業の実施時期 六運転者一人当たりの一回の運送における貨物自動車の走行距離の短縮その他の貨物自動車中継輸送事業の実施により見込まれる効果 七貨物自動車中継輸送事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
３ 貨物自動車中継輸送実施計画には、第1項の認定を受けようとする者以外の者が行う特定貨物自動車中継輸送施設の整備に関する次に掲げる事項を含めることができる。 一当該特定貨物自動車中継輸送施設の整備の内容及びその実施主体 二当該特定貨物自動車中継輸送施設の用に供する土地の所在及び面積 三その他国土交通省令で定める事項
４ 第2項第3号又は第4号に掲げる事項には、貨物自動車中継輸送事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。 一貨物自動車運送事業法第9条第1項（同法第35条第6項において準用する場合を含む。第29条の8において同じ。）の認可を要する事業計画の変更に関する事項 二貨物自動車運送事業法第9条第3項（同法第35条第6項において準用する場合を含む。第29条の8において同じ。）の規定による届出を要する事業計画の変更に関する事項 三自動車ターミナル法第7条第1項又は第11条第3項の規定による届出を要する行為に関する事項 四自動車ターミナル法第11条第1項の許可を要する同法第2条第6項に規定するトラックターミナルの位置、規模、構造又は設備の変更に関する事項 五倉庫業法第3条の登録に係る同法第4条第1項各号に掲げる事項 六倉庫業法第7条第1項の変更登録を要する同法第4条第1項各号に掲げる事項の変更に関する事項 七倉庫業法第7条第3項又は第8条第1項の規定による届出を要する行為に関する事項
５ 国土交通大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その貨物自動車中継輸送実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一貨物自動車中継輸送実施計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二貨物自動車中継輸送実施計画に記載された事項が貨物自動車中継輸送事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三貨物自動車中継輸送事業の用に供する特定貨物自動車中継輸送施設の立地、規模、構造及び設備が国土交通省令で定める基準に適合すること。 四貨物自動車中継輸送実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものであって、貨物自動車運送事業法第9条第1項の認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容が同条第2項において準用する同法第6条各号に掲げる基準に適合すること。 五貨物自動車中継輸送実施計画に記載された事業のうち、特定貨物自動車運送事業に該当するものであって、貨物自動車運送事業法第35条第6項において準用する同法第9条第1項の認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容が同法第35条第6項において読み替えて準用する同法第9条第2項において準用する同法第35条第3項各号に掲げる基準に適合すること。 六貨物自動車中継輸送実施計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業に該当するものであって、自動車ターミナル法第11条第1項の許可を受けなければならないものについては、当該事業の内容が同条第2項において準用する同法第6条各号（同法第11条第1項に規定する構造又は設備の変更にあっては、同法第6条第1号）に掲げる基準に適合すること。 七貨物自動車中継輸送実施計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものであって、次のイ又はロに掲げる登録又は変更登録を受けなければならないものについては、第1項の認定の申請の内容がそれぞれイ又はロに定める規定に該当しないこと。
６ 国土交通大臣は、第1項の認定をしようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、関係する都道府県公安委員会の意見を聴くものとする。ただし、都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
７ 国土交通大臣は、特定貨物自動車中継輸送施設の整備に関する事項が記載された貨物自動車中継輸送実施計画について第1項の認定をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴くものとする。
８ 国土交通大臣は、特定貨物自動車中継輸送施設の整備に関する事項が記載された貨物自動車中継輸送実施計画について第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該関係都道府県知事に通知するものとする。
９ 前各項に定めるもののほか、第1項の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。