物資の流通の効率化に関する法律 第6条

第6条 （総合効率化計画の認定）

流通業務総合効率化事業を実施しようとする者（当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。）は、共同して、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画（以下「総合効率化計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 総合効率化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一流通業務総合効率化事業の目標 二流通業務総合効率化事業の内容 三流通業務総合効率化事業の実施時期 四流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第11条（同法第34条第1項において準用する場合を含む。）又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第18条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容 六流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第59号）第2条第15号に規定する貨客運送効率化事業をいう。以下この条及び次条第3項において同じ。）に該当するものを実施するときは、その関係地方公共団体

３ 総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別並びに規模、構造及び設備その他の当該特定流通業務施設の整備の内容 二当該特定流通業務施設の用に供する土地の所在及び面積 三その他主務省令で定める事項

４ 主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一総合効率化計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二総合効率化計画に記載された事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第2条第7項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第10条において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第6条第1項各号（第5号を除く。）のいずれにも該当しないこと。 四総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第2条第8項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。以下この号、第6項及び第11条において同じ。）（外国人国際第二種貨物利用運送事業（同法第45条第1項の許可を受けて行う事業をいう。第6項において同じ。）を除く。以下この号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第22条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第23条各号に掲げる基準に適合すること。 五総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。以下この号、第12条及び次章において同じ。）に該当するものについては、同法第5条各号のいずれにも該当しない場合であり、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第6条各号に掲げる基準に適合すること。 六総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業（海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業のうち貨物の運送を行うものをいう。以下この号及び第14条において同じ。）に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物運送一般旅客定期航路事業の内容が同法第4条各号に掲げる基準に適合し、かつ、同法第5条各号のいずれにも該当しない場合であること。 七総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業（鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業のうち貨物の運送を行うもの及び貨物の運送を行う同法第7条第1項に規定する鉄道事業者に同法第8条第1項に規定する鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。以下この号及び第15条において同じ。）に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物鉄道事業の内容が同法第5条第1項各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第6条各号のいずれにも該当しないこと。 八総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業（軌道法（大正十年法律第76号）による軌道事業のうち貨物の運送を行うものをいう。以下この号及び第16条において同じ。）に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨物軌道事業の内容が同法第3条の特許の基準に適合すること。 九総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業（自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第136号）第3条第2号に規定するトラックターミナル事業をいう。以下この号、第17条及び第29条の6第5項第6号において同じ。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第5条各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載されたトラックターミナル事業の内容が同法第6条各号に掲げる基準に適合すること。 十総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業（倉庫業法（昭和三十一年法律第121号）第2条第2項に規定する倉庫業をいう。第18条及び第29条の6第5項第7号において同じ。）に該当するものについては、第1項の認定の申請の内容が同法第6条第1項各号のいずれにも該当しないこと。 十一総合効率化計画に記載された事業のうち、貨客運送効率化事業に該当するものについては、その総合効率化計画に記載された貨客運送効率化事業の内容が、関係地方公共団体が実施する地域公共交通（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第2条第1号に規定する地域公共交通をいう。）に関する施策と調和したものであること。 十二総合効率化計画に前項各号に掲げる事項が記載されている場合には、同項の特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が同項第1号の区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。

５ 流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条第1項に規定する地域公共交通計画をいう。以下同じ。）に定められたものに限る。）に該当するものが記載された総合効率化計画に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第11号を除く。）」とする。

６ 国土交通大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。

７ 国土交通大臣は、軌道法第3条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第1項の認定をしようとするときは、運輸審議会に諮るものとする。

８ 国土交通大臣は、総合効率化計画について第1項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第180号）第18条第1項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

９ 国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第1項の認定をしようとするときは、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。

１０ 主務大臣は、第3項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第1項の認定をしようとするときは、都道府県知事の意見を聴くものとする。

１１ 国土交通大臣は、第3項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第13項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第1項の認定をしようとするときは、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者（港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。第13項及び第8条において同じ。）に協議し、その同意を得るものとする。

１２ 国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業に該当するものが記載された総合効率化計画について第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該総合効率化計画に記載された事項を当該関係地方公共団体に通知するものとする。

１３ 国土交通大臣は、第3項各号に掲げる事項が記載された総合効率化計画について第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。

１４ 前各項に定めるもののほか、第1項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。