物資の流通の効率化に関する法律 第11条
物資の流通の効率化に関する法律の全文・目次（平成十七年法律第八十五号）
第11条
総合効率化事業者がその総合効率化計画について第6条第1項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第20条若しくは第45条第1項の許可若しくは同法第25条第1項若しくは第46条第2項の認可を受け、又は同法第25条第3項若しくは第46条第4項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第7条第1項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第25条第1項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項若しくは第46条第2項の認可を受け、又は同法第25条第3項、第31条、第46条第4項若しくは第48条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
３ 認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第二種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第26条第1項及び第27条（同法第34条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４ 認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第24条第1項に規定する第二種貨物利用運送事業者をいう。第30条第6号において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第34条第1項において準用する同法第11条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。