物資の流通の効率化に関する法律 第15条

第15条 （鉄道事業法の特例）

総合効率化事業者がその総合効率化計画について第6条第1項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第3条第1項の許可若しくは同法第7条第1項の認可を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

２ 貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第7条第1項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第7条第1項、第26条第1項若しくは第2項若しくは第27条第1項の認可を受け、又は同法第7条第3項、第28条第1項若しくは第28条の2第6項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

３ 認定総合効率化事業者たる貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法第3条第1項の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第18条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。