物資の流通の効率化に関する法律 第10条
（貨物利用運送事業法の特例）
物資の流通の効率化に関する法律の全文・目次（平成十七年法律第八十五号）
第10条 （貨物利用運送事業法の特例）
総合効率化事業者がその総合効率化計画について第6条第1項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第3条第1項の登録若しくは同法第7条第1項の変更登録を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第7条第1項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第7条第1項の変更登録を受け、又は同条第3項若しくは同法第14条第2項若しくは第15条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。
３ 認定総合効率化事業者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人（以下「組合等」という。）である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第8条第1項及び第9条（同法第18条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４ 認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第7条第1項に規定する第一種貨物利用運送事業者をいう。第30条第6号において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第11条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。