会社法 第九百十三条

(合資会社の設立の登記)

平成十七年法律第八十六号

合資会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。 一 目的 二 商号 三 本店及び支店の所在場所 四 合資会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 五 社員の氏名又は名称及び住所 六 社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別 七 有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額 八 合資会社を代表する社員の氏名又は名称(合資会社を代表しない社員がある場合に限る。) 九 合資会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 十 第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め 十一 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項 十二 第十号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

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第913条

(合資会社の設立の登記)

会社法(平成十七年法律第八十六号)

第913条 (合資会社の設立の登記)

合資会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。 一 目的 二 商号 三 本店及び支店の所在場所 四 合資会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 五 社員の氏名又は名称及び住所 六 社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別 七 有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額 八 合資会社を代表する社員の氏名又は名称(合資会社を代表しない社員がある場合に限る。) 九 合資会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 十 第939条第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め 十一 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項 十二 第10号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)