会社法 第八百九十七条
（担保権者が処分をすべき期間の指定）
平成十七年法律第八十六号
第五百三十九条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
（担保権者が処分をすべき期間の指定）
会社法（平成十七年法律第八十六号）
第897条 （担保権者が処分をすべき期間の指定）
第539条第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。