郵政民営化法 第56条

第56条

日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社（銀行法第2条第8項に規定する子会社をいう。次条及び第64条から第66条までにおいて同じ。）として承継計画において定められたものについて、第65条後段の規定による届出をしたものとみなす。