郵政民営化法 第50条

第50条 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等）

平成十九年九月三十日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第14条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第48条及び第49条」と、同条第2項及び同法第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第48条及び第49条の規定」とする。

２ 総務大臣は、平成十九年九月三十日までの間において日本郵政株式会社法第14条第2項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。