郵政民営化法 第85条

第85条 （金融商品仲介業の登録等に関する特例）

郵便局株式会社が営む業務として承継計画において定められたもののうちに郵便貯金銀行の委託を受けて営む金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第11項に規定する金融商品仲介業が含まれている場合においては、郵便局株式会社は、その成立の時において、郵便貯金銀行を同法第66条の2第1項第4号に規定する所属金融商品取引業者等として同法第66条の登録を受けたものとみなす。

２ 前項の場合における金融商品取引法の規定の適用については、同法第2条第11項中「次に掲げる行為（第28条第4項に規定する投資運用業を行う者が行う第4号に掲げる行為を除く。）のいずれか」とあるのは、「第1号又は第3号に掲げる行為のいずれか（郵政民営化法（平成十七年法律第97号）の施行の際における同法第110条第1項第4号ロ及びハに掲げる業務に係るものに限る。）」とする。