郵政民営化法 第64条

第64条 （銀行法の特例）

日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第66条において同じ。）である場合には、同法第52条の21第2項及び第52条の21の2の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。