郵政民営化法 第19条

第19条 （所掌事務）

民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 二第33条第2項、第50条第2項、第62条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第63条第2項、第93条第2項、第110条の2第3項、第112条第3項、第116条第4項、第119条第2項、第120条第2項、第138条の2第3項、第140条第2項、第144条第4項、第147条第2項又は第149条第2項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。 三前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。 四前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２ 民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

３ 本部長又は関係各大臣は、第1項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。