郵政民営化法 第43条

第43条 （組織）

経営委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。

２ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。

３ 委員は、取締役会の決議により定める。

４ 委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

５ 委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。

６ 経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

７ 委員長は、経営委員会の会務を総理する。

８ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。