郵政民営化法 第179条

第179条 （法人税に係る課税の特例）

公社が、承継会社に対し、承継計画において定めるところに従って行う第38条第3項、第70条第7項、第79条第7項、第96条第3項又は第128条第3項の規定による出資（以下この条において「特定現物出資」という。）は、それぞれ法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第12号の十四に規定する適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。

２ 前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する公社の資産及び負債については、第165条第1項の規定により評価委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。ただし、貸倒引当金については第4項の規定により承継会社に引き継ぐものとされる金額の合計額を帳簿価額とみなし、賞与引当金、退職給付引当金及び損害賠償損失引当金についてはこれらの帳簿価額を零とする。

３ 公社が行う特定現物出資については、法人税法第32条第5項その他の政令で定める規定は、適用しない。

４ 公社が施行日の前日を含む事業年度（以下この条において「最後事業年度」という。）において公社法第30条第2項に規定する郵便業務、郵便貯金業務又は簡易生命保険業務の区分ごとに法人税法第52条の規定を適用することとした場合に同条第1項の規定により計算される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額及び同条第2項の規定により計算される同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額の合計額のうち、それぞれの承継会社が承継計画において定めるところに従い承継した同条第1項に規定する個別評価金銭債権及び同条第2項に規定する一括評価金銭債権に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第7項の規定にかかわらず、それぞれの承継会社に引き継ぐものとする。この場合において、承継会社が引継ぎを受けた金額は、承継会社の特定現物出資の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５ 承継会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に旧公社（第166条第1項の規定による解散前の公社をいう。以下この章において同じ。）の最後事業年度の旧公社法（整備法第2条の規定による廃止前の公社法をいう。以下この章において同じ。）第30条第1項に規定する財務諸表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

６ 郵便貯金銀行が各事業年度において第122条の規定に基づき交付する金銭の額は、法人税法第37条第7項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。

７ 旧公社が最後事業年度の決算において旧簡易生命保険法第78条第1項に規定する契約者配当（以下この項及び第17項において「契約者配当」という。）に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当（同条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。第17項において同じ。）の額に相当する金額は、郵便保険会社が承継計画において定める第162条第1項第2号ロの再保険の契約（以下この条において「再保険契約」という。）を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第60条第1項の規定を適用する。

８ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第115条第1項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第32条第1項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第2条第25号に規定する損金経理（同法第72条第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第10項において同じ。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第18項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項及び第11項において「前事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第18項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「連結承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該連結承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第12項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第22項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第19項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第12項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１０ 郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、保険業法第116条第1項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第34条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

１１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第20項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第20項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「連結特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該連結特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第22項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第21項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

１２ 第8項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第18項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第10項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第20項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一保険業（保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。第22項第1号において同じ。）の廃止をした場合　当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合　その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合　その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五第9項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額

１３ 第8項又は第10項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第2条第2項第27号に規定する確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

１４ 承継会社が施行日を含む事業年度を法人税法第4条の2の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする場合における次の表の上欄に掲げる同法第4条の3の規定の適用については、同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

１５ 承継会社が前項の規定の適用を受けて法人税法第4条の2の承認を受けた場合における特定現物出資の日を含む連結事業年度の次の表の上欄に掲げる第2項から第5項までの規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

１６ 連結子法人（法人税法第2条第12号の七に規定する連結子法人をいう。以下この条において同じ。）である郵便貯金銀行が各連結事業年度において第122条の規定に基づき交付する金銭の額は、同法第81条の6第6項において準用する同法第37条第7項に規定する寄附金の額に含まれないものとする。

１７ 旧公社が最後事業年度の決算において契約者配当に充てるための準備金として積み立てていた金額のうち積立配当の額に相当する金額は、連結子法人である郵便保険会社が承継計画において定める再保険契約を締結する日に機構に分配したものとして、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第60条第1項の規定を適用する。

１８ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第115条第1項の規定による価格変動準備金の積立てに当たり、承継計画において定めるところに従い承継した資産のうち再保険契約に係る再保険料の支払に充てられたものの価格の低落による損失に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第32条第1項の規定により積み立てていた簡易生命保険価格変動準備金の金額（以下この項及び次項において「簡易生命保険価格変動準備金の金額」という。）から当該簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額を控除した金額に相当する金額以下の金額を法人税法第2条第25号に規定する損金経理（同法第81条の20第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る郵便保険会社の決算において費用又は損失として経理することをいう。第20項において同じ。）の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により承継資産価格変動準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

１９ 前項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第8項の承継資産価格変動準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項及び第21項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額（その日において第8項の承継資産価格変動準備金の金額（以下この項において「単体承継資産価格変動準備金の金額」という。）がある場合には当該単体承継資産価格変動準備金の金額を含むものとし、その日までに第22項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第12項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第9項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この項及び第22項において同じ。）がある場合には、簡易生命保険価格変動準備金の金額に当該連結事業年度の月数を乗じてこれを三百六十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された承継資産価格変動準備金の金額を超える場合には、当該承継資産価格変動準備金の金額）に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

２０ 連結子法人である郵便保険会社が、再保険契約を締結する日を含む連結事業年度において、保険業法第116条第1項の規定による責任準備金の積立てに当たり、再保険契約に基づく債務の履行に備えるため、旧公社が最後事業年度の決算において旧公社法第34条の規定により積み立てていた簡易生命保険責任準備金の金額のうち将来発生が見込まれる危険等を勘案して政令で定める金額以下の金額を損金経理の方法（郵便保険会社の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により特定再保険責任準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２１ 前項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第10項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された特定再保険責任準備金の金額（その日において第10項の特定再保険責任準備金の金額（以下この項において「単体特定再保険責任準備金の金額」という。）がある場合には当該単体特定再保険責任準備金の金額を含むものとし、その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（第12項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（第11項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。次項において同じ。）のうち再保険契約に基づく将来の債務で当該連結事業年度において減少したものに係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

２２ 第18項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第8項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第20項の特定再保険責任準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第10項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一保険業の廃止をした場合　当該廃止の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 二当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の解除をした場合　その解除をした日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 三当該承継資産価格変動準備金及び特定再保険責任準備金に係る再保険契約の全部又は一部を再保険（以下この号において「再再保険」という。）に付した場合　その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額のうち再再保険に付された再保険契約に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該再保険契約の全部を再再保険に付した場合には、その再再保険に付した日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額） 四解散した場合（合併により解散した場合を除く。）　その解散の日における承継資産価格変動準備金の金額及び特定再保険責任準備金の金額 五第19項、前項及び前各号の場合以外の場合において再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該再保険契約に係る承継資産価格変動準備金の金額又は特定再保険責任準備金の金額のうち、それぞれその取り崩した金額に相当する金額

２３ 第18項又は第20項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等（租税特別措置法第2条第2項第27号の二に規定する連結確定申告書等をいう。以下この項において同じ。）に承継資産価格変動準備金又は特定再保険責任準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

２４ 承継会社が承継する資産及び負債について第1項から前項までその他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、第165条第1項の規定により評価委員が評価した価額をこの法律の施行の時における価額とみなす。

２５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一事業年度　法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。 二青色申告書　法人税法第2条第40号に規定する青色申告書をいう。 三連結事業年度　法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。 四連結所得　法人税法第2条第18号の四に規定する連結所得をいう。

２６ 第2項ただし書（第15項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により公社の帳簿価額とみなされた金額以外の貸倒引当金勘定の金額及び第2項ただし書の規定により公社の帳簿価額を零とされた金額の承継会社における処理、第8項の承継資産価格変動準備金（連結事業年度において積み立てた第18項の承継資産価格変動準備金を含む。）又は第10項の特定再保険責任準備金（連結事業年度において積み立てた第20項の特定再保険責任準備金を含む。）を積み立てている郵便保険会社を法人税法第2条第11号に規定する被合併法人とする合併があった場合における当該合併に係る同条第12号に規定する合併法人へのこれらの準備金の引継ぎ、第8項、第9項、第18項及び第19項の月数の計算方法その他承継会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。