郵政民営化法 第107条
（預入限度額）
郵政民営化法の全文・目次（平成十七年法律第九十七号）
第107条 （預入限度額）
郵便貯金銀行は、一の預金者等（銀行法第2条第5項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。）から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等（同法第12条の2第1項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。）の受入れをしてはならない。 一預金等（次号に規定する契約に係る預金等及び第3号に規定する契約に係る預金等その他政令で定める預金等を除く。）の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 二この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号に規定する契約に係る預金等の額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 三この法律の施行後に締結された勤労者財産形成促進法第6条第1項第1号、第2項第1号及び第4項第1号に規定する契約に係る預金等の額並びにこの法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第6条第1項第1号及び第4項第1号に規定する契約に係る預金等の額の合計額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額（その合計額が五百五十万円を超えるときは、五百五十万円）を控除した額に、ニに掲げる額からホに掲げる額を控除した額を加算した額
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