郵政民営化法 第102条

第102条 （初年度の預金保険料）

郵便貯金銀行が、預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第50条第1項の規定により施行日を含む事業年度に納付する次の各号に掲げる保険料については同項ただし書の規定は適用しないものとし、その額については同法第51条第1項及び第51条の2第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 一一般預金等（預金保険法第51条第1項に規定する一般預金等をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料　施行日以後二月を経過する日までの間の各日（銀行法第15条第1項に規定する休日を除く。次号において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、保険料率（預金保険法第51条第1項に規定する保険料率をいう。）を乗じて得た金額 二決済用預金（預金保険法第51条の2第1項に規定する決済用預金をいう。以下この号において同じ。）に係る保険料　施行日以後二月を経過する日までの間の各日における決済用預金の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、同項に規定する率を乗じて得た金額