郵政民営化法 第113条

第113条 （合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）

郵便貯金銀行を当事者とする合併は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の合併が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可をしてはならない。 一合併により郵便貯金銀行が消滅すること。 二合併の相手方が金融機関（預金保険法第2条第1項各号に掲げる者をいう。）であること。

３ 郵便貯金銀行を当事者とする会社分割は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の会社分割が、吸収分割承継会社（会社法第757条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第763条第1項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）に銀行法第10条第1項各号に掲げる業務に係る権利義務を承継させるものであり、かつ、日本郵政株式会社又は郵便貯金銀行が当該吸収分割承継会社又は新設分割設立会社を子会社とすることとなるときは、前項の認可をしてはならない。

５ 郵便貯金銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けが、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の認可をしてはならない。 一郵便貯金銀行の事業（銀行法第10条第1項各号に掲げる業務に係るものに限る。）の全部の譲渡であること。 二銀行法第10条第1項第1号、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第6条第1項第3号、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第53条第1項第1号、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の8第1項第3号又は労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第58条第1項第1号に掲げる業務に係る事業の譲受けであること。

７ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第3項又は第5項の認可の申請があった場合において、第2項、第4項又は前項の場合に該当せず、かつ、この節の規定の規制の実効性を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。

８ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第3項又は第5項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。