郵政民営化法 第89条の6

第89条の6 （銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例）

郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行法第52条の58第2項に規定する銀行代理業再委託者である郵便局株式会社の再委託を平成二十四年改正法施行日前に受けていた同項に規定する銀行代理業再受託者であって平成二十四年改正法附則第17条の規定による改正後の簡易郵便局法（昭和二十四年法律第213号）第4条第1項に規定する受託者に該当する者は、日本郵便株式会社を代理人として、銀行法第52条の39第1項又は第2項の規定による届出（第176条の2の規定による定款の変更及び第176条の3の規定による合併（以下「承継会社の再編成」という。）に伴って変更が必要となる事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）をすることができる。この場合において、同法第52条の39第1項中「その日から二週間以内に」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第30号）の施行の日から二月以内に」と、同条第2項中「あらかじめ」とあるのは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の日から二月以内に」とする。