郵政民営化法 第67条

第67条 （保険業法の特例）

日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社（保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。）である場合には、同法第271条の21第2項及び第271条の21の2の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。