郵政民営化法 第48条
（業務の特例）
郵政民営化法の全文・目次（平成十七年法律第九十七号）
第48条 （業務の特例）
日本郵政株式会社は、平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社法第4条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 一実施計画の作成 二郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使 三前二号に掲げる業務に附帯する業務
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