郵政民営化法 第176条の4
（準備行為）
郵政民営化法の全文・目次（平成十七年法律第九十七号）
第176条の4 （準備行為）
郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第4条第4項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第6条第2項の規定の例により、日本郵便株式会社が同項の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第7条の規定の例により、日本郵便株式会社が同条の規定により届け出なければならない事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 郵便局株式会社は、平成二十四年改正法施行日前に、日本郵便株式会社法第10条の規定の例により、日本郵便株式会社の平成二十四年改正法施行日を含む事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 第2項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、郵便局（日本郵便株式会社法第2条第4項に規定する郵便局をいい、簡易郵便局法第7条第2項に規定する簡易郵便局を含む。）を日本郵便株式会社法第6条第1項の規定に適合して設置することとしているものでなければならない。
６ 第3項の規定により届け出た事項は、平成二十四年改正法施行日において、次の各号に掲げる契約を日本郵便株式会社が当該各号に定める者を相手方として締結しているものでなければならない。 一日本郵便株式会社法第2条第2項に規定する銀行窓口業務契約 郵便貯金銀行 二日本郵便株式会社法第2条第3項に規定する保険窓口業務契約 郵便保険会社