郵政民営化法 第196条

第196条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした郵便貯金銀行又は郵便保険会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役又は支配人は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一第110条第1項の規定による認可を受けないで同項各号に掲げる業務を行ったとき。 二第110条の2第1項後段、第112条第1項若しくは第2項、第120条第1項、第138条の2第1項後段、第140条第1項又は第149条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三第111条第1項の規定による認可を受けないで子会社対象金融機関等（同条第9項に規定する子会社対象金融機関等をいう。以下この号において同じ。）を子会社（同条第1項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（銀行法第16条の2第1項第15号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第111条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第3項において準用する同条第1項の規定による認可を受けないで同法第16条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第111条第4項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第16条の2第1項第15号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便貯金銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 四第111条第7項の規定に違反して、銀行（同項に規定する銀行をいう。）を子会社としたとき。 五第119条第1項又は第147条第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 六第121条第1項又は第150条第1項の規定により付した条件に違反したとき。 七第138条第1項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する保険の種類以外の種類の保険の引受けを行ったとき。 八第138条第2項の規定に違反して、認可を受けないで同項に規定する方法以外の方法により資産の運用を行ったとき。 九第138条第3項の規定に違反して、認可を受けないで業務を行ったとき。 十第139条第1項の規定による認可を受けないで同条第9項に規定する子会社対象会社を子会社（同条第1項に規定する子会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）としたとき（保険業法第106条第1項第16号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便保険会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（第139条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第3項において準用する同条第1項の規定による認可を受けないで同法第106条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第9項に規定する子会社対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第139条第4項の規定による認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同法第106条第1項第16号に掲げる会社となったことを知った日から一年を超えて郵便保険会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十一第139条第7項の規定に違反して、保険会社等（同項に規定する保険会社等をいう。）を子会社としたとき。