郵政民営化法 第124条

第124条 （当せん金付証票法等の適用関係）

郵便貯金銀行についての次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「他の法律」とあるのは、「他の法律（郵政民営化法（平成十七年法律第97号）を除く。）」とする。 一当せん金付証票法（昭和二十三年法律第144号）第6条第2項 二預金保険法第35条第2項 三沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第31号）第20条第2項 四保険業法第275条第2項 五確定拠出年金法第88条第2項 六株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）第14条第2項（同法第54条第3項において準用する場合を含む。）

２ 前項に規定するもののほか、郵便貯金銀行についての銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項その他の政令で定める法律の規定の適用については、政令で定める。