郵政民営化法 第120条

第120条 （届出事項）

郵便貯金銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない。 一商号を変更したとき。 二銀行法第16条の2第1項第11号から第14号までに掲げる会社（子会社対象金融機関等（第111条第9項に規定する子会社対象金融機関等をいう。次号において同じ。）に該当するものを除く。）を子会社としようとするとき。 三その子会社が子会社でなくなったとき（第113条第3項又は第5項の認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象金融機関等に該当する子会社が当該子会社対象金融機関等に該当しない子会社になったとき（第5号に該当する場合を除く。）。 四資本金の額を増加し、又は減少しようとするとき。 五この節の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。 七銀行法第26条第1項の規定による命令、預金保険法第74条第1項に規定する管理を命ずる処分その他内閣府令・総務省令で定める処分を受けたとき。 八前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める場合に該当するとき。

２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。