郵政民営化法 第181条

第181条 （地方税に係る課税の特例）

第38条第3項、第70条第7項、第79条第7項、第96条第3項及び第128条第3項の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

２ 第166条第1項の規定により機構が公社の業務等を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。