郵政民営化法 第111条

第111条 （子会社保有の制限）

郵便貯金銀行は、子会社対象金融機関等を子会社（銀行法第2条第8項に規定する子会社をいう。以下この節において同じ。）としようとするとき（同法第16条の2第1項第15号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（同法第16条の4第1項に規定する基準議決権数をいう。次項及び第4項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。

２ 前項の規定は、子会社対象金融機関等が、銀行法第16条の2第5項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社（同条第1項第15号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあっては、郵便貯金銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合については、適用しない。ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった子会社対象金融機関等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象金融機関等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

３ 第1項の規定は、郵便貯金銀行が、現に子会社としている銀行法第16条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象金融機関等に限る。）に該当する子会社としようとする場合について準用する。

４ 郵便貯金銀行は、郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している銀行法第16条の2第1項に規定する子会社対象会社（郵便貯金銀行の子会社及び同項第15号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことを知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が郵便貯金銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項（第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第2項ただし書又は前項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、当該認可をしなければならない。 一日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二郵便貯金銀行の経営状況

６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項、第2項ただし書又は第4項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。

７ 郵便貯金銀行は、銀行（銀行法第16条の2第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる会社をいう。次項において同じ。）を子会社としてはならない。

８ 前項の規定は、銀行が、銀行法第16条の2第3項に規定する内閣府令で定める事由により郵便貯金銀行の子会社となる場合については、適用しない。ただし、郵便貯金銀行は、その子会社となった銀行が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

９ 第1項から第3項までの「子会社対象金融機関等」とは、銀行法第16条の2第1項第2号の二から第6号まで、第8号から第11号まで又は第15号から第17号までに掲げる会社（従属業務（同条第2項第1号に規定する従属業務をいう。）を専ら営む会社及び同条第4項に規定する内閣府令で定めるもの（内閣府令・総務省令で定めるものに限る。）を専ら営む会社を除く。）をいう。