郵政民営化法 第110条

第110条 （業務の制限）

郵便貯金銀行は、次に掲げる業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。 一銀行法第10条第1項第1号に掲げる業務（外貨預金の受入れその他の政令で定める業務に限る。） 二銀行法第10条第1項第2号に掲げる業務（次に掲げる業務を除く。） 三銀行法第10条第2項第1号、第5号の二、第6号、第7号、第8号の二、第13号及び第15号から第17号まで並びに第11条第1号、第3号及び第4号に掲げる業務 四金融商品取引法第33条第2項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（次に掲げる業務を除く。） 五担保付社債信託法（明治三十八年法律第52号）その他の法律（銀行法及び金融商品取引法を除く。）の規定により銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。）が営むことができる業務（預金保険機構の委託を受けて行う民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第101号）第10条第1項に規定する支払等業務その他政令で定めるものを除く。） 六前各号に掲げるもののほか、内閣府令・総務省令で定める業務

２ 前項第2号ロ及び第4号ロの「国債証券等」とは、金融商品取引法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。

３ 第1項第4号ハの「証券投資信託受益証券」とは、金融商品取引法第2条第1項第10号に掲げる有価証券のうち証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第4項に規定する証券投資信託をいう。）に係るものをいう。

４ 第1項第4号及び前二項に規定する有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなしてこれらの規定を適用する。

５ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の認可の申請があった場合において、次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情 二郵便貯金銀行の経営状況

６ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項の認可の申請があったときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。