郵政民営化法 第144条

第144条 （業務報告書等）

郵便保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況（郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。）の設置状況を含む。）を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。

２ 郵便保険会社が保険業法第110条第2項に規定する子会社等を有する場合には、郵便保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、郵便保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。

３ 前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令・総務省令で定める。

４ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第1項又は第2項の報告書の提出を受けたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。