日本郵便株式会社法 第18条

第18条 （情報の公表）

会社は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第24条第1項第1号に規定する有価証券の発行者が同法第25条第2項の規定により公衆の縦覧に供しなければならない書類の写しに記載される情報を勘案して総務省令で定める情報を、総務省令で定めるところにより、公表しなければならない。

２ 会社は、前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 一第4条第4項、第6条第2項又は第7条の規定による届出をしたとき。 二第10条の規定による認可を受けたとき。 三第14条の規定による提出をしたとき。