障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の30

第51条の30 （公示）

都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一第51条の14第1項の指定一般相談支援事業者の指定をしたとき。 二第51条の25第2項の規定による事業の廃止の届出があったとき。 三前条第1項又は第76条の3第6項の規定により指定一般相談支援事業者の指定を取り消したとき。

２ 市町村長は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一第51条の17第1項第1号の指定特定相談支援事業者の指定をしたとき。 二第51条の25第4項の規定による事業の廃止の届出があったとき。 三前条第2項の規定により指定特定相談支援事業者の指定を取り消したとき。