障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の28

第51条の28 （勧告、命令等）

都道府県知事は、指定一般相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定一般相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。 一第51条の19第2項（第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する第36条第8項の規定により付された条件に従わない場合　当該条件に従うこと。 二当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第51条の23第1項の主務省令で定める基準に適合していない場合　当該基準を遵守すること。 三第51条の23第2項の主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定地域相談支援の事業の運営をしていない場合　当該基準を遵守すること。 四第51条の23第3項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合　当該便宜の提供を適正に行うこと。

２ 市町村長は、指定特定相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定特定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。 一当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第51条の24第1項の主務省令で定める基準に適合していない場合　当該基準を遵守すること。 二第51条の24第2項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定計画相談支援の事業の運営をしていない場合　当該基準を遵守すること。 三第51条の24第3項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合　当該便宜の提供を適正に行うこと。

３ 都道府県知事は、第1項の規定による勧告をした場合において、市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定相談支援事業者が、前二項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４ 都道府県知事は、第1項の規定による勧告を受けた指定一般相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき、市町村長は、第2項の規定による勧告を受けた指定特定相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

５ 都道府県知事又は市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

６ 市町村は、地域相談支援給付費の支給に係る指定地域相談支援を行った指定一般相談支援事業者について、第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る一般相談支援事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。