障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第26条

第26条 （都道府県による援助等）

都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行う第19条から第22条まで、第24条及び前条の規定による業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所等による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うものとする。

２ 地方自治法第252条の14第1項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務（第21条（第24条第5項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）、第22条第2項及び第3項（これらの規定を第24条第3項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）並びに第51条の7第2項及び第3項（これらの規定を第51条の9第3項において準用する場合を含む。）の規定により市町村審査会が行う業務をいう。以下この条及び第95条第2項第1号において同じ。）を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、介護給付費等の支給に関する審査会（以下「都道府県審査会」という。）を置く。

３ 第16条及び第18条の規定は、前項の都道府県審査会について準用する。この場合において、第16条第2項中「市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

４ 審査判定業務を都道府県に委託した市町村について第21条並びに第22条第2項及び第3項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「市町村審査会」とあるのは、「都道府県審査会」とする。