障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の2
（業務管理体制の整備等）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の全文・目次（平成十七年法律第百二十三号）
第51条の2 （業務管理体制の整備等）
指定事業者等は、第42条第3項に規定する義務の履行が確保されるよう、主務省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
２ 指定事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、主務省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。 一次号から第4号までに掲げる指定事業者等以外の指定事業者等 都道府県知事 二当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に所在する指定事業者等 指定都市の長 三当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に所在する指定事業者等 中核市の長 四当該指定に係る事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。第4項、次条第2項及び第3項並びに第51条の4第5項において同じ。）又はのぞみの園の設置者 主務大臣
３ 前項の規定により届出をした指定事業者等は、その届け出た事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長（以下この款において「主務大臣等」という。）に届け出なければならない。
４ 第2項の規定による届出をした指定事業者等は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした主務大臣等以外の主務大臣等に届出を行うときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした主務大臣等にも届け出なければならない。
５ 主務大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。