船舶登記令 第35条

第35条 （不動産登記法等の準用）

不動産登記法第2条第9号及び第12号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条（第11号を除く。）、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第2項（地上権、永小作権、質権又は採石権に関する登記及び買戻しの特約に関する登記に係る部分を除く。）、第3項及び第4項（先取特権及び質権に係る部分を除く。）、第70条の2（先取特権又は質権に関する登記に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第76条第1項本文、第77条、第81条第1号から第5号まで、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第110条から第117条まで並びに第152条から第158条までの規定並びに不動産登記令（平成十六年政令第379号）第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘ及びトを除く。）及び第12号、第4条、第5条（第1項を除く。）、第7条第1項第5号及び第3項（第1号を除く。）、第8条第1項第4号、第5号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで並びに第22条から第26条までの規定は、船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号、第108条第3項、第152条第2項及び第157条第6項並びに同令第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「船舶」と、同法第25条第1号及び第108条第3項中「不動産」とあるのは「船舶の船籍港」と、同法第152条第2項中「不動産登記」とあるのは「船舶の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「船舶登記令第35条第1項において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第11号）別表一」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（船舶登記令第35条第1項において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第35条第1項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

２ 不動産登記法第2条第9号及び第12号から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条、第25条（第11号を除く。）、第59条から第62条まで、第63条第1項及び第2項、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第3項及び第4項（先取特権及び質権に係る部分を除く。）、第70条の2（先取特権又は質権に関する登記に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人及び裏書人に係る部分を除く。）、第110条、第111条第2項及び第3項、第112条、第114条、第116条、第117条並びに第152条から第158条までの規定並びに不動産登記令第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘ及びトを除く。）及び第12号、第4条、第5条（第1項を除く。）、第7条第1項第5号及び第3項第4号、第8条第1項第4号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで並びに第22条から第26条までの規定は、製造中の船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第152条第2項及び第157条第6項並びに同令第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「製造中の船舶」と、同法第152条第2項中「不動産登記」とあるのは「製造中の船舶の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第2項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「船舶登記令第35条第2項において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第11号）別表二」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（船舶登記令第35条第2項において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第2項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第35条第2項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

３ 担保付社債信託法（明治三十八年法律第52号）第64条の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準用する。この場合において、同条中「不動産登記法」とあるのは、「船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項及び第2項において準用する不動産登記法」と読み替えるものとする。