経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令 第6条

第6条 （情報提供の期間）

第1条第1号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第1項の政令で定める期間は、当該経済連携協定の締約国たる外国に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された日以後最初に当該物品が法第2条第2項に規定する特定原産品（以下「特定原産品」という。）であるか否かに関する情報の提供を求められた場合にあってはその求めがあった日の翌日から起算して六月とし、当該情報の提供を行った後更に情報の提供を求められた場合にあってはその求めがあった日の翌日から起算して三月とする。

２ 第1条第2号から第4号までに掲げる経済連携協定に係る法第30条第1項の政令で定める期間は、当該経済連携協定の締約国たる外国に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された日以後最初に当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合にあってはその求めを受けた日から起算して三月とし、当該情報の提供を行った後更に情報の提供を求められた場合にあってはその求めを受けた日から起算して二月とする。

３ 第1条第5号から第8号まで、第10号から第12号まで及び第14号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第1項の政令で定める期間は、当該経済連携協定の締約国たる外国に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された日以後最初に当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合にあってはその求めを受けた日の翌日から起算して次の表の上欄に掲げる経済連携協定ごとにそれぞれ同表の中欄に定める期間とし、当該情報の提供を行った後更に情報の提供を求められた場合にあってはその求めを受けた日の翌日から起算して同表の上欄に掲げる経済連携協定ごとにそれぞれ同表の下欄に定める期間とする。

４ 第1条第9号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第1項の政令で定める期間は、同項の情報の提供の求めがあった日から起算して十月とする。ただし、当該経済連携協定の締約国等（法第2条第2項の締約国等をいう。第8項において同じ。）に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された場合において、当該物品に係る情報の提供の求めに応ずる期間について個別に我が国と当該経済連携協定の締約国との間で合意をした期間があるときは、当該期間とする。

５ 第1条第13号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第1項の政令で定める期間は、同項の情報の提供の求めを受けた日から起算して四十五日とする。ただし、当該経済連携協定の締約国たる外国に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された場合において、当該物品に係る情報の提供の求めに応ずる期間について個別に我が国と当該外国との間で合意をした期間があるときは、当該期間とする。

６ 第1条第15号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第1項の政令で定める期間は、同項の情報の提供の求めを受けた日から起算して三十日以上九十日以下の範囲内において、当該経済連携協定の締約国が指定する期間とする。

７ 第2条第1号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第3項の政令で定める期間は、当該経済連携協定の締約国たる外国に法第2条第4項に規定する第二種特定原産地証明書（以下「第二種特定原産地証明書」という。）が作成された物品が輸出された日以後最初に当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合にあってはその求めがあった日の翌日から起算して六月とし、当該情報の提供を行った後更に情報の提供を求められた場合にあってはその求めがあった日の翌日から起算して三月とする。

８ 第2条第2号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第3項の政令で定める期間は、同項の情報の提供の求めがあった日から起算して十月とする。ただし、当該経済連携協定の締約国等に第二種特定原産地証明書が作成された物品が輸出された場合において、当該物品に係る情報の提供の求めに応ずる期間について個別に我が国と当該経済連携協定の締約国との間で合意をした期間があるときは、当該期間とする。

９ 第2条第3号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第3項の政令で定める期間は、当該経済連携協定の締約国たる外国に第二種特定原産地証明書が作成された物品が輸出された日以後最初に当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合にあってはその求めを受けた日の翌日から起算して三月とし、当該情報の提供を行った後更に情報の提供を求められた場合にあってはその求めを受けた日の翌日から起算して二月とする。

１０ 第2条第4号に掲げる経済連携協定に係る法第30条第3項の政令で定める期間は、同項の情報の提供の求めを受けた日から起算して三十日以上九十日以下の範囲内において、当該経済連携協定の締約国が指定する期間とする。